2026年4月1日より、健康保険における被扶養者の認定基準（年間収入の判定方法）が改正されます。
この改正は、「給与収入のみ」の方が対象です。
これまでは将来の収入見込みや過去の収入、現時点の収入など総合的に判断し、認定の可否を判定していましたが、改正後は労働契約の内容が確認できる書類（労働条件通知書等）に基づき、「向こう1年間の収入見込み額」を算出のうえ、判定します。
対象者：給与収入のみの方（パート・アルバイト・契約社員等）
※事業収入・不動産収入・年金収入等がある方は、この改正は対象となりません。従来どおり、総合的に「今後1年間の収入の見込み」を算出して認定の可否を判定します。
年間収入見込み額の判断基準
●労働条件通知書や雇用契約書に「基本給（時給・労働時間・日数）」「諸手当（交通費を含む）」「賞与」の記載がある場合は、それらの内容から算出した金額を、今後1年間の収入見込み額とし判定します。
●上記の記載がない場合や、契約期間が1年未満の場合は、年間収入を算出できないため、これまでと同様に給与明細書や課税（非課税）証明書をもとに判定します。
新規申請における認定審査では、申請時の段階で予測できない時間外労働（※）による賃金は向こう1年間の年間収入見込み額には含めません。
※雇用契約上で決められた労働時間を超えた場合
なお、被扶養者として認定された後、毎年実施する「検認（被扶養者資格の確認）」では、時間外労働で得られた「一時的な増収額」や就労状況の実績を労働条件（雇用契約内容）と照らし合わせ、妥当性の有無を確認します。
収入限度額
扶養認定申請時の年間収入限度額に変更はありません。
・一般（60歳未満）の方：130万円未満
・19歳以上23歳未満の方（被保険者の配偶者を除く）：150万円未満
・60歳以上または障害年金受給者：180万円未満
※すべての年齢に該当：被保険者の年収の1/2未満であること
今回の改正に係る、当組合の変更点は以下のとおりとなります。
【扶養認定申請のとき】
給与収入のみのご家族を扶養申請される場合は、従来の提出書類に加え、労働条件通知書や雇用契約書等のご提出をお願いいたします。
なお、「被扶養者認定に必要な添付書類」ページは、現在（4月1日時点）更新準備中のため、労働条件通知書や雇用契約書等は掲載されておりません。準備が整い次第、順次更新いたしますので、あらかじめご了承ください。
【被扶養者資格の調査（検認）のとき】
一時的な増収（残業代）等で結果的に被扶養者の年間収入限度額を超えても、それが社会通念上妥当な範囲内（※）であれば被扶養者資格の取消にはなりません。
※当組合で定める妥当な範囲を指します。